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2008年6月28日 (土)

石油暴騰にもの申す

 それにしても、今年に入ってから異常に高騰したまま突っ走る原油価格には、呆れてものも言えない。2007年初頭には1バレル60ドル位だった原油価格が、とうとう140ドルを超えてしまった。
 この現象は、サブプライム問題で行き場のなくなった投機マネーが、小さな市場である原油を始めとする商品先物市場に一斉に流れているからだという。需給関係の全くない、人為的な相場なのである。専門家の分析では、本来の需給関係に戻れば、せいぜい1バレル70ドル位がまっとうな相場だともいう。

        Shiyouka

 これで儲かるのは、原油産地国や金持ちの投機家だけで、一般の消費者や価格に転嫁出来ない生産者は、壊滅的な大被害を被っているのだ。全世界の政治家達は、一体こんな状況をいつまで放って置くのだろうか。サミットやら国連やらでもっと討議し、生活に密着する投機に対しては、もっと厳しい規制を敷いてもらいたい。
 しかしながら、実際にこれで儲けている国々が反対するのは目に見えている。そうした難しい状況であることは判るが、だからといって野放しにしておいて良い理由にはならないはずだ。

 こうなると資源が少なく、食料自給率の低い日本は益々窮地に立たされることは明白である。もう他人頼みではどうにもならない。だから今後日本が一番力を入れなくてはならないことは、自分の事は自分で出来るシステムを作るということであろう。
 まず農業と漁業は、あらゆる規制を解除して、大企業化して自給自足出来る仕組みを作り上げなくてはならない。もちろんそのために困る農家と漁師の人たちには、国がそれなりの補償を考えなくてはならないだろう。
 農業と漁業を近代化かつ大規模化することにより食料の自給率を高め、過疎化した地方に活気を与えれば、雇用の増大にも繋がり一石二鳥となるではないか。やみくもに不要な道路を造るばかりが能じゃないぜ。

 それからもう一つ、石油に替わる資源の開発を急ごう。これは各企業の研究開発に委ねるだけではなく、国家レベルで全大企業を統括し、共同研究するよう大号令を発しなくてはならない。もちろんかなりの税金負担も覚悟せざるを得ないだろう。
 自動車はガソリン車から燃料電池車化するにあたり、国が先導してスタンド等のインフラ整備を行うことが必要だ。また火力発電所も太陽光や風力、地熱などを利用したものに切り替える。そして原発から発生する放射性物質や廃棄物を化学的に無力化する研究に力を注ぐこと。それが出来なければ原発は徐々に廃止してしまうべきだ。
 また島国で火山の多い我国の特性を利用して、温泉や海水・海流、もっといえば雷や台風などを利用したエネルギー源の開発もやるべきではないだろうか。もちろん一部の大学などで既に研究していると思うが、そんなレベルではなく、国と全大企業が一丸となってチャレンジしなくてはならない。なに、まるで戦時中みたいだって・・・。そうまさしく現代は武器を使わない戦争に突入しているのだ。その認識をもたなければ、いずれ日本は消えてなくなることだろう。

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