ガソリン税国会はやめてくれ

　いま国会は、租税特別措置法で期限切れとなる臨時ガソリン税の継続か廃止で大揺れである。民主党は国民生活のため、自民党は道路財政の維持を旗印として戦い続けている。
　だがそれは表向きの理屈に過ぎず、その真意は共に次の選挙に勝つことしか脳裏にはない。ただ反対だけして国民に媚びる民主党。そして地方議員と官僚と土建屋の御機嫌を伺う自民党。どちらも本質的には、将来の日本のことなどこれっぽっちも考えていない。
　ＣＯ２による環境破壊が叫ばれる中、いまさらガソリン税廃止もないだろう。私も毎日車を使っているが、公害をたれ流しているのだから、多少の税負担は仕方ないと思っている。

　　　　

　いま原油価格は、一部のハゲタカファンドのために異常なほど高騰している。日本だけではなく世界中が迷惑しているのだ。この諸悪の根源である石油先物取引を放置しておいて、ガソリン税もへったくれもない。
　政府が緊急に成すべきことは、サミットなどでこの『石油先物取引』の規制を提案することではないだろうか。一部の国と投機家にとっては濡れ手に粟かもしれないが、多くの国や人々が困っているのだから、主要国が率先して早く手を打つことである。
　さて話が少しそれたので、またガソリン税問題に話を戻そう。いずれにしても民主党のように後先を考えない政策では、いつまで経っても本質的な解決にはつながらないだろう。
　だからといって自民党の政策が正しいとも思えない。もうこれ以上の基幹道路は必要とは思えない。畑の中に無理やり道路を開通させたところで、一体何人が利用するのだ。
　それよりも無駄な道路作りはやめ、余った財源を、壊れた橋や生活道路の整備などに、あるいは環境保全のために使用して欲しい。場合によっては、目的と異なるかも知れないが、国債や地方債の償還に充てても良いではないか。
　本来政治家こそは、時代を先読みし、柔軟な発想とパワプルな行動力を発揮しなくてはならないはずである。だが彼等のやることといえば、いつも保守的で目先の利益ばかりを追いかけている。
　こうしたつまらない政治家しか生まない環境を作ったのは、結局つまるところ「やはり目先の利益だけにしか興味を示さない国民たち」なのである。納税するのは誰でも好きではない。しかしそれ以上に税の使われ方に着目してゆこうではないか。

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